そろそろ総選挙がおこなわれるかもしれないということで、政治家などはそわそわし始めているようです。
我々有権者も、今度の総選挙は絶対に見過ごすわけには参りません。
というわけで、皆様が候補者を選ぶ際の選定基準について、もっとも重視するものを3つ挙げていただきたいと思います。
併せて、一言コメントを添えていただければ幸いです。
回答期限は、2008年10月11日（土）の23:59とさせていただきます。
皆様、ふるってご回答ください。
P.S.
「Vol. 32」の寸評と解説につきましては、今しばらくお待ちください。申し訳ありません。
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3個のコメント
出題直後に出かけてしまったため、今頃の回答です。
自分の場合、重視する順に、
でしょうか。
まず所属政党についてですが、「国民」という言葉を縮小解釈し、国民生活の現実を知らない某政党や、憲法の定める政教分離に反する某政党は基本的には却下です。
出現頻度については、普段は何もしないのに選挙の時だけ「よろしくおねがいしま～す」とがなり立てるような人は却下です。きちんと駅頭で活動報告をしてくれる人の方が、安心感あります。まあ、そんなこと言うと私の場合、衆議院議員選挙と志木市議選挙で投票する候補者がほぼ特定されてしまいますが（毒）。
政策についてはケース・バイ・ケースですね。まあ、こういうときに曖昧な物言いをする候補者は信用しないことにしています。「改革」という言葉がまやかしであると言うことはすでに学習しました（ぉぃ）。
国政選挙と、地方自治体選挙ではだいぶ基準が違いますね。前者の場合は所属政党を最重視します (実質的に政党ごとの議席だから)。わたしも聖教もとい政教一体政党 (あ、誤字訂正しなくていい??) は、却下です。というかあの政党は即時解体されるべきです!! 確かな野党も嫌いなんですが、国政では必要な存在なので、排除はしていません。小選挙区制においては、政党を選べばほぼ自動的に候補者が決まってしまうので、これだけで十分です。
今回は、与党2党はあり得ないと思っていて、野党第1党もあまり信用できないので、残りの野党から選ぶのもアリかと考えています。
地方自治体の場合は、消去法で選択します。まず、不支持2党 (聖教と確かなヤツ) の候補者は排除します。その後、日頃連呼しかしてない支持者を抜き、政策が自分の考えと合わない人を抜きます。そうすると、ほぼ 1,2 人しか残りません。
日本国民の少なからず数が「適当な候補者選び」しかしていないのが現実ですが (小泉氏の復活を希望する人なんて正常な判断能力を持ってるとは思えない)、機会の平等は民主主義の根幹なので、そういう人に選挙権を与えるのは仕方ないでしょう。
あと、余談ですが、小選挙区制だと死票が多すぎるわけですが、「マイナス1票」の制度があれば死票が減るのではないかと思っています。現状だと、自民党が当選してほしくないなら民主党に入れざるを得ません。しかし、本当は社民党を支持したい場合もあるわけですよね。「マイナス1票」ができれば、「反自民」の票を入れればよく、民主党を支持しなくてすみます。
もしくは、全部の候補者について、○×をつけられるようにするのも手です。○を一番集めた候補者を当選とすればいいわけです。ただし、これだと候補者数と同じ票数を持っていることになるため、「1票の格差」という面で問題が出るかもしれません。
さらに余談ですが、小選挙区制だったら、都府県をまたぐ区を作ってしまえば1票の格差は解消できる気がします。
ええと。今回の設問趣旨と時期から言って衆議院小選挙区と考えてよろしいのでしょうか？比例区なら政党しか選択肢がないわけですし。
とすると、以下のようになります。
・所属政党
・政策
・若さ
政党は皆さんのおっしゃられている通り。政策はマニフェストを読み込んで決めたいので、ちゃんとしたマニフェストが書けない政党・候補者は大幅減点です。また、解散前に議員だった人・与党だった政党に関してはそのときの実績も含めて評価しますのでそういう意味では新人有利になってしまうかもしれません。
若さについては自らの世代の人を積極的に送り込みたい、しがらみが少ないと言うことでいくらか重視します。ただし、世襲議員の年齢は初代の年齢でカウントと言うことで（爆）。
さて、参議院選挙区（うちの所は改選数3）の場合はまた事情が変わります。やはり政党本位なのは変わりませんが、では実際誰にするかという話になったときは「選びたい政党の候補者をより多く送り込めるようにするのに有利な候補者」に投票します。
具体的には、選びたい政党の候補者がAB2名いる、Aは若さなどがあって自分も支持したいが放っておいても当選しそう、Bは少し年齢が高いなどで少し不利といったときはあえてBに一票。この結果、去年の参議院選挙ではしたり顔できました（三連単はハズレでしたが）。
地方の首長（県知事・市長）の場合は事実上政党のパラメータが消えるので、政策をより重視できます。また、現職立候補の場合は当選回数も見て多くなりすぎると減点。いわゆる多選批判というやつです。去年の市長選は「4戦に挑戦」なので新人候補に入れようと思いました。しかし、政策本位なことに変わりはありません。あまりにも新人候補が政策勝負しないで多選批判を争点にしていたので、前述の理由で引いてしまいました。まあ、結果（新人の勝利）自体には納得しています。
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[...] 前回の、「【Vol. 33】選挙における候補者選びの基準は？」に対しまして、多数（ぉぃ）のご回答をいただき、誠にありがとうございました。 [...]